行列知らずの法律相談処@沖縄の弁護士

  

A　当たりません。労働基準法上の休日労働とは、１周に１日または４周に４日設定しなければならない法定休日に労働させた場合の労働をいいます。
　土曜と日曜に労働義務が課されている以上、労働基準法上の休日労働には当たらないのです。あなたの場合、月曜に仕事をすることになれば、休日労働ということになります。
　なお、休日労働の場合、割増賃金（３５％以上）を請求できることになります。
  

Ａ　懲役または禁錮で、長期と短期の刑期を定めて言い渡す刑です。
　　少年に対して、長期３年以上の有期懲役または禁錮をもって処断すべき時は、その刑の範囲の長期と短期を定めて判決が言い渡されます。
　　成人の刑事事件にはない制度です。判決時点での刑期に幅を持たせることで、矯正教育の効果を上げるための制度と言えるでしょう。
　　不定期刑は、短期は５年、長期は１０年を超えることはできません。少年には、１０年以上の有期懲役を科すことは法律上できないのです。もっとも、法律上、無期懲役を科すことはできます。

  

Ａ　少年が事件を起こしたということで、刑事裁判を受けることはあります。（少年が裁判所の判断を受ける場合は、正確には「少年が事件を起こしたと疑われ、裁判手続が開始された場合」なのですが、以下では簡単に「少年が事件を起こした場合」と表現することにします。）

　少年が事件を起こした場合、通常、その処分は家庭裁判所での少年審判により決定されます。
　しかし、少年が事件を起こして刑事裁判になる２つのパターンがあります。

　まず、１つは事件を起こした当時は少年（２０歳未満）であるが、裁判手続を受ける時点では成人となっている場合です。
　もう１つは、事件を起こした少年が裁判手続を受ける時点でも少年なのですが、家庭裁判所の決定により事件を検察官に送致し、起訴された場合です。これを逆送と言います。家庭裁判所は、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、逆送することになっています。また、１６歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件については、原則逆送をすることと定められています。
　
那覇地裁で、日本で初めて米兵の少年の裁判員裁判が行われていますが、これは２番目のパターンです。
  

Q29　インターネット接続業者に契約者の情報開示義務はありますか？

Ａ29　インターネットの掲示板やブログなどで、個人や会社に対して、誹謗中傷、名誉毀損がなされた場合、プロバイダー責任法（プロバイダ責任制限法）によって、掲示板やブログを運営する会社に対して、書き込みをした者の個人情報の開示を求めることができます。
ただし通常、ブログや掲示板に書き込むために、個人情報を運営会社に登録するとしても、それが正しいものかどうか確認されることはほとんどありません（適当な名前でブログを開設できますし、２ちゃんねるに書き込むためには何の登録も必要ありません。）。つまり、ブログや掲示板を運営している会社は使用者の正しい個人情報を把握しているとは限りません。そのため、その使用者がインターネットを利用するために契約している経由プロバイダに対しても情報開示を求める必要があります。ここまではＱ７　自分の顔写真が勝手にネットにアップされたら・・の記事で触れたとおりです。
この経由ブロバイダに対する情報開示が法律上認められるかが従前争われてきました。
それが、
「プロバイダーに情報開示義務＝ネット中傷書き込みで初判断－最高裁」
この最高裁判決により、経由プロバイダ（インターネット接続業者）も情報開示義務があることが認められました。
妥当な結論だと思います。

  

Ｑ２８　夫が蒸発したので夫の軍用地を売りたい。
　夫が２年前に蒸発しました。どこに行ったのか全く分かりません。家には、夫が相続で手にいれた軍用地の権利証があるのですが（夫名義になっています。）、これを私が売ることはできるのでしょうか？

A２８
　たとえ夫婦であっても、婚姻前から有する財産と婚姻中自己の名で得た財産は、特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産）です。ご質問の軍用地は、夫の特有財産といえるでしょう。そのため、このままでは夫の土地を勝手に処分することは難しいでしょう。
　日常家事に関する行為は夫婦の一方が他方を代理することを法は認めていますが、不動産の処分は日常家事に関する行為とはいえず、代理権がないにもかかわらず代理したいわゆる無権代理になってしまいます。この場合、夫があとから妻の行為を追認しない限り無効になってしまうおそれがあります。
　どうしても法的に安全に売りたい場合は、不在者財産管理の制度があります。この制度を使えば、家庭裁判所に不在者（今回の場合では夫）の財産を管理する人を選任してもらうことができ、家庭裁判所の許可を得た上で、不在者の有する不動産（今回の場合では夫の軍用地）を売却することができます。
  

Ｑ２７　数年前、証券会社の営業マンに勧められて賃貸マンションに投資する金融商品を１００万円購入しました。最近、満期をむかえたのですが、大きく元本割れしてしまいたったの５万円になりました。株と違って不動産という確かなものに投資していたはずなのに、なぜこんなに元本が減ってしまったのでしょうか？
Ａ２７
　 レバレッジ効果ですね。不動産ファンドがよく使う手法ですが、例えば、投資家から２億円集め、さらに銀行から２億円借りて、４億円の物件を購入したとします。月々の賃料は、利息の支払い、ファンド運営費用、配当などにまわしたとします。３年後に物件を売却するときに２億円でしか売れませんでした。この場合、売却代金の２億円は、全て借入金の返済にもっていかれてしまうので、投資家には１円も入りません。おそらくこれと似たようなことになってしまったのでしょう。
　倒産してしまったレイコフが組成した住居用不動産投資ファンドであるレジデンシャルONEでは、レバレッジを効かせたハイリスク商品であるにもかかわらずその説明をしなかったとして、被害対策弁護団が結成され損害を回復するため、訴訟にもなっているようですね。
　金融商品についての投資者保護の法律である金融商品取引法（投資サービス法）では、銀行、証券会社、商品先物取引会社、保険会社など金融商品を販売する会社に対し、元本割れリスクのある商品を販売する場合の説明義務など様々な義務が課せられています。
  

Ｑ２６　未婚で生んだ子どもは相続で不利になると聞きましたが本当ですか？
Ａ２６
ホットな話題ですね。民法上、嫡出子（ちゃくしゅつし）（婚姻関係にある男女から生まれた子）に対して、非嫡出子（婚外子）は法定相続分が２分の１となっています。この民法第９００条第４号の規定が、法の下の平等を定める憲法第１４条第１項に反するのではないかと度々争われていますが、最高裁判所は、法律婚の尊重と非嫡出子の保護との調整を図ったものであり、合理的理由のない差別とはいえず、憲法１４条１項に反するとはいえないとしています（最大決平成７年７月５日）。つい先日も遺産分割審判の特別抗告審でこの婚外子相続規定が争われましたが、平成７年の上記大法廷決定が踏襲された決定がなされました。
　弁護士出身の千葉景子法相は、嫡出子と非嫡出子の法定相続分に差を設けた規定の撤廃などの民法改正に前向きらしいですね。
ちなみに、非嫡出子であっても、父の認知と父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得します。これを準正といいます。
認知後婚姻の場合を婚姻準正
婚姻後認知の場合を認知準正
といいます。
  

Q２５
　警察が、証拠が足りない等と言って告訴を受理してくれません。何かいい方法はありませんでしょうか？
A　２５
　樋川ストーカー事件で問題になったり、犯罪被害者等基本法が施行されたりもしましたが、相変わらず、警察が民事不介入等を言い訳に告訴を不当に受理しない問題はありますね。
　警察に告訴を受理してもらうための方法ですが、①犯罪の客観的証拠をそろえること②見やすい分かりやすい告訴状を作成すること③足繁く警察署に通うこと④配達証明、書留郵便等提出した証拠が残る方法で提出することなどが考えられますね。
  

Q24 告訴と告発と被害届の違いは何ですか？
A24
　被害届は、名前のとおり、犯罪の被害に遭った人が警察署等に提出するものですが、これによって何らかの法的効果が生じるというものではなく、捜査するか否かは担当警察官の判断次第ということになります。
　告訴は、犯罪により害を被った人が、警察等の捜査機関に対して犯罪を申告し、その処罰を求めるものです。警察・検察等の捜査機関は、告訴を受理した場合、捜査を開始しなければなりません。捜査の結果、不起訴処分となった場合、検察審査会に対して、処分の当否の審査につき申し立てることができます。また、強姦罪などの一部の犯罪については、親告罪といって、告訴がなければそもそも起訴することができません。
　告発は、被害者でない者が行う告訴と考えてください。
　テレビ、新聞等のマスコミでは、刑事告訴・刑事告発という言葉が使われていますが、法律上の正しい用語は告訴・告発になります。
  

ダイビングツアーに参加した者が、スキューバダイビング中に海面に浮上しようとした際、船舶のスクリューに巻き込まれ死亡した事案。遺族が引率していたインストラクターとダイビングツアーを主催した会社に対し、それぞれ不法行為責任と使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行責任に基づき損害賠償請求を行い、インストラクターとダイビングツアーを主催した会社につき連帯して損害賠償責任がみとめられた裁判例。
  

Q２２　ダイビング事故の判例（民事）を教えてください。その2
A
スキューバダイビングのライセンス取得ツアーでの講習中に、身体に変調を来しその後死亡した事故。遺族が、①担当したインストラクター（過失を理由とする不法行為）、②ダイビングスクールを実施した会社（インストラクターの使用者責任、過失を理由とする不法行為、安全配慮義務違反を理由とする債務不履行）、③ツアーを主催した会社（インストラクターの使用者責任）、④同ツアー商品を販売した会社（安全配慮義務違反を理由とする債務不履行）、それぞれに対し、損害賠償請求を行い、担当したインストラクターとダイビングスクールを実施した会社の損害賠償責任を認め、ツアーを主催した会社と同ツアー商品を販売した会社の損害賠償責任を否定した裁判例。  

Q２１　ダイビング事故の判例（民事事件）を教えてください。

A
ダイビングショップの店員が、ダイビング船のアンカーを外す作業中に作業中に、海中で溺れて意識不明の状態に陥り死亡した事故。当ダイビングショップの経営者兼船長に，アンカーを外す作業には十分経験のある者を従事させるか，十分経験のない者に従事させる場合には経験のある者と一緒に作業に従事させるなど，十分その動静を監視すべき注意義務があるにもかかわらず，それを怠ったという過失が認められるとして，不法行為責任を認めた事例。


  

Q２０　ダイビングで死亡した場合の刑事責任は？
　私は、スキューバダイビングのインストラクター兼ガイドをしていますが、ダイビング中にお客さんを死なせてしまった場合や傷害を負わせてしまった場合、何らかの刑事責任に問われますか？
A２０
　自動車事故と同じように、人を死なせてしまった場合は業務上過失致死罪、人に傷害を負わせてしまった場合は業務上過失傷害罪に問われる可能性があります。ダイビング事故に関する業務上過失致死罪の裁判例はこちら。
  

Q１９　ダイビングのガイドが損害賠償責任を免れる方法は？
　私は、スキューバダイビングのインストラクター兼ガイドをしています。前回、前々回の危険の告知書・免責同意書の有効性についての見解は、私にとって恐ろしい話でした。ダイビング事故が起きた場合、私たちガイド・インストラクターは必ず責任を負い、損害賠償をしなければならないんですか？
A１９
　違います。必ず責任を負い損害賠償をしなければならないというわけではありません。ガイドやインストラクターとしての安全配慮義務、監視義務、監督義務等に問題がなく、過失がなかったと言える場合や、事故との因果関係がないといえる場合は責任を負いません。
　といっても人間完璧ではありませんので、常に安全配慮義務に尽くしている、過失が全くないダイビングをしている、というのは難しいと思います。そして、ダイビング事故というのは、万が一起こってしまった場合、死亡や重い後遺障害という重大な結果につながりやすいです。すなわち損害賠償の金額も非常に大きくなります。だからこそ、インストラクター賠償責任保険などに入ることが必須といえるでしょう。保険無しでダイビングのガイドをするという行為は、無保険で車を運転するのと同じように大変危険な行為であるということですね。確かPADIなどでは、保険に入らなければインストラクターやガイドとして働くことはできなかったと思います。なんだか保険の販売員みたいな話になってきましたがとにかく保険は大事であるということですね。
  

Q１８　無効なのになぜ危険の告知書や免責同意書にサインを求めるの？
　前回、危険の告知書や免責同意書の賠償責任を問わないという文言は無効だという話がありましたが、無効なのになぜダイビングの指導団体は危険の告知書や免責同意書にサインを要求するのでしょうか？
A１８
　まず、裁判例が述べているのは、身体や生命に侵害が生じた場合にまで責任を免除することを内容とする合意は公序良俗に反し無効としていますので、身体や生命に侵害が生じなかった事故（器材に損害が発生したにすぎない事故等）の場合は、合意を限定解釈して有効と解する余地があるからじゃないでしょうか。それなら、法的には、危険の告知書や免責同意書に「身体や生命に侵害が生じなかった場合には」という限定文言を初めからいれておいたほうが良いと思いますが、事実上の抑制力（泣き寝入り）を狙って限定文言をあえていれていないということが考えられますね。
　そのほかに、過失相殺において、危険を告知し了承した（サインした）のだから損害を減額すべきであるという自己責任論に使えるということも考えられますが、危険の告知書・免責同意書にサインをしたから自己責任であり、過失相殺されるなどと論じている判例はあまり見たことがありませんね。
  

Q１７　危険の告知書・免責同意書の法的効果・効力は？
　スキューバダイビングをするときに、潜る前にいつも書かされる危険の告知書には、「PADIメンバー（インストラクター、ダイブマスター、ガイド等）に過失が存した場合においても、その賠償責任を問わな
いことを約束します」という文言があるのですがこれは有効なのでしょうか？

A１７
無効です。
昔々、ダイビングの指導団体は、ダイビングの前には免責同意書なるものを書かせていました。しかしながら、消費者契約法の施行に伴い、免責同意書をやめ、危険の告知書に変更しました。なぜかというと、「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項」（消費者契約法第８条第１項第１号）「消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項」（消費者契約法第８条第１項第３号）は「無効」とすると消費者契約法に定められたからです。
免責同意書では、何らの請求権を～とか、あらゆる損害賠償～とか、文言上明らかに責任の全部を免除する規定であったため、消費者契約法第８条により無効になってしまうのです。そこで、何らの～とか、あらゆる～とかの部分を削除し、消費者契約法第８条が適用されるかどうかを文言上不明確にした危険の告知書なるものが作成されました。
しかしながら、仮に消費者契約法第８条が適用されなかったとしても、民法上、公序良俗に反する合意は無効となります。そして、いくつもの裁判例が、身体及び生命に侵害が生じた場合にまで責任を免除することの合意は公序良俗に反し無効であるとしています。
通常、ダイビング事故において、事故ダイバーもしくはその遺族が、ガイドやインストラクター等に対して損害賠償請求する場合、身体・生命に侵害が生じた場合でしょうから、ご質問の文言を内容とする合意は公序良俗に反し無効になると考えられます。
ですから、安心して危険の告知書にサインしてダイビングをお楽しみ下さい！
  

Q１６　ダイビングする際に漁業共同組合に潜水料が徴収されます
　私は、とある場所でダイビングショップを経営しています。そこでは、現地のダイビングショップや民宿の方々によって作られた潜水協会と地元の漁業協同組合との間で、①漁業協同組合が指定した区域で潜水し、それ以外の場所では潜水しないこと②潜水時間を守ること③漁業協同組合の組合員はダイビングスポットに指定された場所での漁業を差し控えること④潜水協会は漁業協同組合に対しダイバー１名あたり１日につき３５０円の潜水料を支払うこと等の協定が締結されているそうです。
　私は現地の潜水協会には加盟していませんし、私自身が上のような約束をしたわけではありませんが、私も潜水料を支払わなければならないのでしょうか？

A１６
似たような事案の判例があります。大瀬崎ダイビングスポット訴訟事件（東京高裁平成１２年１１月３０日。判例タイムズ１０７４号２０９頁）です。最高裁の判例検索には載っていないようですので、判例タイムズを買って読んでみてください。大瀬崎DS訴訟事件では、潜水器材の開発と製造販売及びダイビング講習を業としていた原告が、潜水料を徴収していた漁業共同組合に対し、潜水料を徴収する法的権限がないにもかかわらず徴収していたとして、不法行為に基づく損害賠償請求と不当利得の返還請求をしたものですが、いずれも認められませんでした。
  

Ｑ１５　遺言執行者と特定の相続人との関係
私は、父の生前に父と一緒に法律事務所に行き、父の財産は全て私に相続させること、遺言執行者をその法律事務所の弁護士さんにすること等を内容とした公正証書遺言を作成してもらいました。その後、父が亡くなったので遺言執行者である弁護士さんに遺言の執行をしてもらったのですが、他の相続人から遺言無効確認訴訟を提起されてしましました。そこで、遺言執行者の弁護士さんに私の代理人になってくれるようお願いしたのですが、利益相反がどうとかと言って拒否されてしまいました。私と私の父の当初からの依頼は、私にちゃんと父の遺産が相続されるようにすることなのですから、利益相反もくそもないと思います！こんな弁護士は許せません！

Ａ１５
許してあげてください。似たような事案で、遺言執行者であった弁護士が特定の相続人の代理人になったために、懲戒を受けた事例があります。遺言執行者は、中立的な立場で任務を遂行しなければならないので、特定の相続人の代理人になるのはやはり問題なのです。直接の代理人にはならなくとも、遺言を正しく執行するということがあなたを助けることにもなります。  

Ｑ１４判決に従わない人の財産を強制的に開示させる制度があると聞いたのですが・・
　判決をとったけれど、被告が任意に払ってくれない場合は、強制的に財産を開示させる制度があると聞いたのですが、ほんとですか？
Ａ１４
財産開示手続のことですね。但し、判決をとればすぐにできるというわけではなく、強制執行等をしても空振りに終わってしまいましたとか、分かっている財産に強制執行しても全額回収するには足りませんでした等という要件も必要になります。
詳しくは、裁判所の財産開示手続のサイトをご確認下さい。

  

Q１３　無理矢理お金をとる方法は？
私は知り合いにお金を貸していたのですが、全然返してくれないので、裁判して勝訴しました。なのに相変わらずお金を払ってくれません。裁判所は何とかしてくれないのでしょうか？

Ａ１３
勝訴判決を得たとしても、裁判所は、確かにあなたにはお金を○○円返してもらう権利があります、と認めてくれただけで、あなたに代わって相手方からお金を取り立てることまではしてくれません。ただ、相手方が裁判で負けたのに任意に支払ってくれないときは、強制執行という制度があります。これは、相手方の所有する不動産や給料や銀行口座を差押えて、そこから強制的にお金をとる制度です。詳しくは裁判所のHPをご確認下さい。