法・法律の改正制定　インフラ整備速報ブログ

カジノ合法化によって観光立国を目指すということで２月末ごろにカジノ法案が提出されましたね。これはカジノ合法化を急ぐことで近くのアジア諸国に観光客を奪われないようにというあせりからでしょうか。

カジノは世界で約１２０カ国ほどの国で合法化されており、最近はシンガポールが観光客誘致のために合法化しました。また、日本と同様に中国も合法化が検討されているほど。有名なところではマカオがラスベガスに匹敵するカジノ大国になりつつあるらしい。

カジノは富裕層をターゲットに作られるわけだが、この富裕層をいかに自国に誘致させるか、ということでカジノが使われるんでしょうね。富裕層だけではなくて、地域振興としての価値も高く、カジノを中心にホテル、ブランドショップ、レストランを作ることもできますよね。それだけで集客力のたかい観光地になりえますし。

まぁ、問題も山積みでしょうけど。そういった富裕層だけではなくて、未成年への悪影響も考えられますし不正行為も防がなければなりませんし、暴力団の介入もありそうです。こういったことを防ぐためにもカジノ運営管理の基準をかなり厳しくしたりいろんな条件を課すことである程度抑えられるんでしょうけどね。

今後カジノがどうなっていくのかはわかりませんが、とりあえずカジノ法案は通るでしょうね。  

たばこ税を２倍にするというたばこ税の大幅引き上げなどを載せた要望書を日本学術会議が国に対して提出しましたね。かなり強烈なたばこ規制策です。

まぁ、たばこは肺がんや心臓病などの健康被害をまきちらすことからＷＨＯはもうたばこに対して規制を強めてますからね。たしか２００３年ごろそういったことを採択したような。

日本は欧米先進国などに比べて喫煙率がかなり高く、たばこ規制に対して遅れているみたいで今回のたばこ税２倍というのはけっこう思い切っていると思います。

今回の要望書によれば、「脱タバコ社会の実現に向けて」と題されていて、日本は欧米先進国と比較して１箱あたりの税負担が２０～５０％しかなかったものを２倍程度までの引き上げをすべきだということです。

このたばこ税の値上げによる影響として年間のたばこ消費量は現在２億７０００万本あるものが４分の１になり（７０００万本くらい）、喫煙者数は最低でも２００万人は減ると計算している一方で、たばこ税による税収は今現在の２兆２０００億から３兆４０００万にまであがる見込みがあるみたいです。

いずれにせよ非喫煙者側から言うと喫煙者が減ることは歓迎です。  

これから地球温暖化防止のために２００８年度にバイオ燃料である「ＥＴＢＥ」の輸入関税をゼロにする法案を来年一月の通常国会で暫定的に提出するらしいです。
これは石油元売業界の経費負担を軽減するために植物を原料としているバイオ燃料の普及を広めるためでしょう。

ＥＴＢＥというのはトウモロコシなどの植物を発行させて作るバイオエタノールと石油系のガス「イソブテン」を合成した化学物質のこと。
ガソリン中に３％混ぜて「バイオガソリン」として２００７年４月から首都圏５０箇所での給油所で販売されていてけっこう普及しています。
店頭では通常のガソリンと同じ扱いだが、１リットルあたりのコストは６～７円ほど高くなっており、その分を国の補助と石油元売が負担しているのが現状。

そのために、現在は輸入時かかっている関税を１年間の期限付きで０にすることで調達経費を軽くすることをテスト的に行うのでしょう。
ですがこの優遇措置でもまだ負担額は通常のガソリンよりも高いみたいですね。

これから温暖化防止のためにもこういったバイオ燃料の普及が活発になってくるでしょうね。  

通信・放送分野での改革をねらいに、放送法の一部を改正する法律案が2007年4月6日に提出され、先日12月21日に開かれた参議院本会議で可決、成立されました。

その改正案というのは例えば、ＮＨＫでの放送番組をブロードバンドを通して有料で提供することや、経営監督権限の明確化、外国人や在外邦人関係に向けられる国際放送業務、国際放送の命令放送制度などがあるようです。

一般放送関連では、「放送認定持株会社制度」という複数の地上放送事業者の子会社化ができるようになる制度、ワンセグ放送で一般のテレビ番組と異なる種類の放送を解禁などの種々の案が改正されています。

この放送法改正に関してＮＨＫは新しい時代に対応するため非常に意味があること、ということを発表してますね。

電波法・電気通信事業法などでも一部が改正され、無線通信サービスの実現のための技術向上のために業務改善命令が行えるような用件が見直されてます。